今年4月の東京の消費者物価は、前年同月比２・７％上昇。

消費税増税の影響も加わり、上昇幅は22年ぶりの大幅な上昇となりました。

全国指数の伸びは3%台になるとの見方だとか。

ますます我々庶民の財布が軽くなっていきます。

一方、春闘の連合による定昇とベースアップを合計した賃上げの平均額は、

6500円弱。ベースアップだけに限るとやっと2%位と言われています。

安部首相は、経営者団体に賃上げを要請しましたが、

一方では、政府の「規制改革会議」で、かつて残業代ゼロ法案と揶揄された、

ホワイトカラーエグゼンプションをまた持ち出してきて検討を指示しました。

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賃上げをエサにして、大幅な労働法の改悪を支持率の高いウチに片付けようと言う魂胆です。

安部首相の提案した、前回のホワイトカラーエグゼンプションは、

1000万円以上の高給料のホワイトカラーが対象でしたが、

今度の法案は、ブルーカラーまで及びかねない最悪な法案と言われています。

なにせ低収入のサラリーマンも、会社が残業代ゼロを提案し同意した人は、

それでも良い〜と言う法案なのですから。

立場の強い会社が、査定をチラつかせ従業員を同意させることも出来るのです。

結局、自民党の安部首相は、大企業寄りの政策を取り、

人件費を削り、経済再生を図り、日本を再度経済発展させようと言う、

伝統的な自民党政策の焼き直ししか発想が無いのです。

しかし、日本は、もうかつてのように若い労働力もないし、人口も減少化を辿っています。

次代を支える若年層は、正社員にもなれず低収入化しています。

企業だけに頼る時代は、陳腐化しているのです。

国の将来を憂うるなら、もはや人口を増やす移民も含め大胆な政策の検討も必要です。

固定観念にとらわれない有能な政治家の出現が待たれます。

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今日の埼玉・日高市は、雨交じりの少し肌寒い１日でございます。

マッタツ書店のいぶし銀と言われる銀ちゃんです。

本日のテーマは、日本の成果主義について述べたいと思います。

かって日本式経営の柱は、年功序列と終身雇用と言われていました。

今は、欧米式経営の成果主義、能力主義が当たり前のように言われています。

ーが、本当に日本の企業の成果、能力主義は、機能しているのでしょうか？

皆さんも会社で、能力査定の評価を受けていらっしゃる方がいると思いますが、

査定幅、額共にどうですか？

どういう根拠や理由で決まっていると思いますか？

納得がいきますか？

日本式の査定は、上司の好き嫌いや、

酷い場合は、総人件費を抑制するための道具として使われているケースがあります。

社員のやる気を引き出すのでなく、やる気の喪失を招きかねません。

本来の目的は、社員の活力を引き出し、

会社の売上利益の向上に繋がる手段として利用されるモノでなくてはならないはずです。

前年の査定が悪くても敗者復活する仕組みが整っていなくては、なりません。

でないと目的と全く逆の悪効果を生み出しかねません。

さて、かって日本式経営は、終身雇用で年功序列がぬるま湯で、

競争が無いと酷評されて消え失せているように見えますが、

また、一部残している企業もあります。

日本式経営の良さは、先輩が後輩に仕事の詳細を伝授し、

鍛え成長させる家族的経営の仕組みだったと言われています。

安定した終身雇用で下剋上がない、

つまり、後輩が査定で上司に取って代わるコトなく仕事を継承できる訳です。

もちろん、時代と共に改良を加え年功序列のみに固執しない仕組みを取り入れる必要もあります。

要は、人事管理は能力主義と言う掛け声だけでは、機能しないのです。

皆さんは、どう思いますか？？

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マッタツ書店専務のいぶちゃんです。

マッタツ書店の最寄り駅である武蔵高萩駅ですが、

４月１０日に北口駅前がついに・・・開通するようです。

立ち入り禁止のポールがありましたが、こっそり覗いて見たところ、

駅前を流れる小畦川の河川整備も終わり、工事前とは見違えるほど綺麗になっておりました。

日高市は高麗川駅ではなく、武蔵高萩駅が主要駅？？

では、今日も再び春闘情報です。

2014年今年の春闘は、金属労協（自動車、電機会の組合）や

中堅、未加盟も組合も含めた平均のベースアップが1422円となり、

更に非正規雇用やパートも正社員に準じて 引き上げるそうです。

大手銀行は、0.5％UPですから推定で、3000円以上。

三井住友銀行は、実に19年ぶりのベースアップとのこと。

ちなみにトヨタが、2700円、日産が3500円です。

ベースアップは、夏,冬のボーナスにも反映しますから経済効果が期待されます。

ただ、前にも述べましたが2013年12月時点の全国の生活保護者は、

217万人弱、毎年1万人位増加している状況です。

また、貯金の蓄えが全く無い人が国民の31％もいます。

これは、過去最高の高率です。

国民の高齢化もさることながら、30.40.50.台の働き盛りの非正規雇用化が、

貧困率の増加の要因に関与していると言えます。

春闘で平均のベースアップが近年過去最高と言っても、

その絶対数は、過去の労働者の正社員構成比が変化していますから、

その経済的影響は減殺されている訳です。

とは、言っても、今迄が、昨年の金属労協のように一部組合だけが、

ベースアップ1000円と極端に悪い状況でしたから、

今後の景気の好循環に繋がるか注目されるところです。

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こんにちは、古本屋のマッタツ書店の専務と言えばわたくし銀ちゃんです。

今日も労働組合について私の視点で発言させていただきますね。

日本の春闘は、労働法の団体交渉を背景に1955年（昭和30年）に産業を越えて、

労働時間や条件、賃金の改善を訴え共闘組織を結成し要求を出したことから始まりました。

1974年（昭和49年）には、春闘史上最大の交通ストライキを含め、

産業界毎にストライキを設定し大幅賃上げを目指しました。

第一次オイルショック（73ー74年）があり、物価は現在デフレと正反対のインフレで、

モノがドンドンと上がり、庶民の生活は苦しく、それが賃上げのパワーに結びつくこととなり、

3万円（32.9%）を越える賃上げを獲得しました。

30%賃上げをを現在に当てはめると6万円くらいになるわけで、大変な金額だったと言えます。

しかし、その結果、物価は更に狂乱的に上昇し、産業界は、労働組合を取り込むことに傾きます。

すなわち、それが管理春闘の始まりに繋がりました。

会社も労働者も運命共同体として、労働界のトップエリートたちは、

労働貴族化しキツイ要求は、控えるような空気を作り出したのです。

管理春闘は、常態化してしまい長い年月の間にみんな大して期待しない春闘に変質してしまいました。

結果、デフレと言う世界で経験のない経済構造が出現してしまいました。

さて、ここに来て先回書きましたように連合が政府のアベノミクスに呼応して、

コレではマズイと賃上げを叫び出したワケです。

まだまだ賃上げは、一部の企業に留まりますが、消費税も4月から上がりますから、

景気が失速しないためにも、内部留保を吐き出してでも企業は賃上げをすべきではないでしょうか？

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3/16（日）本日、埼玉県日高市は雲ひとつない快晴です。

どーも、古本買取専門この道一筋のいぶちゃんことマッタツ書店専務です。

週末は、わたくし、いぶちゃんがブログを担当させていただきます。

今日のテーマは、アベノミクスと古賀そしてあなたでございます。

私なりの視点で今日も言いたいことを言わせていただきますヨ。

連合の古賀会長が、昨年10月に5年ぶりに、

2014年の今春闘で賃上げを打ち出しましたが、

何故か失笑を買っています。

曰く、

「労働者の所得向上と消費マインドを改善し、

デフレを脱却し経済の好循環を実現させる」と。

この5年間ろくにベーアップや雇用の格差是正、

非正社員問題を改善するために闘いもせずに、

アベノミクスで安倍首相が賃上げを大企業に要請し、

それに追随する流れが出来てきたら、

労働者の味方のトップたる連合会長が追随しだし

要求を出した構図が失笑を買っているのです。

労働組合は自己の組織の労働者のための

生活向上や労働条件の改善を要求し、

その実現を目指す組織です。

そうした健全な要求実現が経済の好循環を生み出し、

社会全体の向上の一翼を担っていると言えます。

にも拘らず、古賀連合はその役割を自ら放棄し、

大企業側に立ち利益確保に血道を上げてきた結果、

自己規制が過ぎてデフレになり

また正社員の非正社員化が社会で問題化するほど

労働者構成のバランスが崩壊して来ています。

また、グローバル化した企業間競争だからと、

安い賃金の世界の労働者と競うため、

企業の永続性のため賃上げを抑制し、

世界の各労働組合組織指導者が驚くほど

モノ分りよい労働組合を演じてきたワケです。

政府がそのアベノミクスの成功のために

賃上げを企業に要請するのも、

余りに頼りない労働者組織に業を煮やしたためとも取れてきます。

来季2年間も古賀会長の異例の3期連続続投は決まりました。

彼は大企業パナソニック出身の社員ですが、

こうした労働貴族たちが、

現代日本の大労働組織の長に居座る限り、

健全な労働組合運営、組織の発展は真っ暗闇と言えます。

事態は本当に深刻です。

こちらのブログをお読みいただいている読者のみなさんは、

この現状についてどんな意見をお持ちですか？

１人１人の意思、発言、行動が日本社会を変えるのです。

＜私の意見に賛同してくれる方からの買取依頼お待ちしております＞

最近、３月の半ばになるっていうのにまだまだ寒い日が続いていますね～。

どーも。マッタツ書店専務akaいぶし銀のイブちゃんでございます。

ただ、ユニクロのヒートテックは下だけ履いて下着（上）は、

着こまずにやっと脱ぐことが出来ました。（笑）

寒いの嫌いっ。春が来るのが待ち遠しぃぃぃ・・・・！！！！！(＾◇＾)

さて本日は、日本の年収にスポットを当てて、私なりの見方で書かせていただきます。

平成23年の男女、非正規雇用も含めたサラリーマンの平均年収は、

400万円少々と報道されました。男性だけだと500万円位。

正社員の平均年収は、20代で350万円、30代で450万円、40代で600万円弱となっています。

しかも問題なのは、正社員の比率が下がり、

今や全労働者の46%が非正規雇用に変化して来ていることです。

オトコは働き、オンナは出産家事に勤しむなんて、

呑気なコトを言ってる学者や小説家がいますが、

現状は、アパート暮らしで食うや食わずの実態が浮かびます。

非正規雇用比率は年々高まり、平均年収は、15年連続下がり続ける。

その中で過去最高利益を記録する大企業もチラホラ出ている情勢の中で、

経営トップは更なる利益確保に血道をあげる。

一方、生活保護者数は、戦後の混乱期の200万人から、

平成7年に90万人を割ってから反転増加し、

一昨年に212万人半ばまで過去最高を更新とのこと。

人口の高齢化と併せて社会保障費の増加が見込まれます。

この先、日本が肩車（１：１）で高齢者を支えていくことには限界に達しています。

社会保障や年金など避けることが出来ない問題が山積みです。

さて、アベノミクスで日本を取り戻せるのですかね。

未来を考えると不安ばかりがよぎる今日この頃でした。

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全労連の古賀会長が盛んにベースアップを経団連に要求して

交渉した結果、６年ぶりにベアが上がるとのことです。

サラリーマンの方達には朗報ですよね！？

しかし、東証に上場しているいわば大企業への事前回答では、

約半数以上（６０％以上）の企業では、ベースアップを行う予定はなく、

１２～１６％の企業のみがベースアップを実施する予定があるとのことです。

ベースアップは昇給や一時金（ボーナス）とは異なり、

社員の賃金水準を上げてしまうことは、定年までの賃金カーブが

ベア前の賃金カーブと比べて、高い水準になってしまうので、

当初の賃金体系より従業員の生涯賃金額が増えることになります。

例え、５００円のベアであっても全従業員でみれば、とても大きな金額になります。

昇給や一時金での支払いでは、景気や業績により、

その状況に見合った金額で調整出来ますが、

ベースアップは定年までの一生涯の人件費が膨れ上がるため、

経営上ではとても負担になるため、企業側はリスクがあります。

先行きが見えない現状では、会社側もベースアップにためらうことは

しかたのないことかもしれませんが、

ＧＤＰ（国内総生産）を下支えしているのは、まさに個人消費です。

会社側が社員に利益を還元していくことで従業員側も個人消費に回す

余裕が生まれ、景気が回復傾向に向かうことにもなるので、

是非、経営側の役員たちには、今後の日本社会やアベノミクス実現のためにも

智恵を絞ってベースアップを実現してもらいたいものです。

サラリーマンは特に昇給やボーナスよりも安定した毎月の給料が

少しでも上がるからこそ、計画的に消費行動に移すことが出来るのだと思います。

話は少し反れますが、中国はこの１０年間で約３～５倍の初任給が上がっています。

日本はここ１０年間、初任給は変わらない状況です。

このままでは賃金ベースが安い海外に拠点が移行してしまい、

日本も東南アジアに合わせた賃金水準に向かうことも予想されます。

僕は日本社会は、もっともっと進化し続けるために・・・

高みを目指していくために・・・

経営者の方々は利益を従業員に還元して従業員を覚醒させて

日本の発展に寄与してもらいたい。。。

本日も最後までお読みいただき、有難うございました。

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