今年4月の東京の消費者物価は、前年同月比２・７％上昇。

消費税増税の影響も加わり、上昇幅は22年ぶりの大幅な上昇となりました。

全国指数の伸びは3%台になるとの見方だとか。

ますます我々庶民の財布が軽くなっていきます。

一方、春闘の連合による定昇とベースアップを合計した賃上げの平均額は、

6500円弱。ベースアップだけに限るとやっと2%位と言われています。

安部首相は、経営者団体に賃上げを要請しましたが、

一方では、政府の「規制改革会議」で、かつて残業代ゼロ法案と揶揄された、

ホワイトカラーエグゼンプションをまた持ち出してきて検討を指示しました。

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賃上げをエサにして、大幅な労働法の改悪を支持率の高いウチに片付けようと言う魂胆です。

安部首相の提案した、前回のホワイトカラーエグゼンプションは、

1000万円以上の高給料のホワイトカラーが対象でしたが、

今度の法案は、ブルーカラーまで及びかねない最悪な法案と言われています。

なにせ低収入のサラリーマンも、会社が残業代ゼロを提案し同意した人は、

それでも良い〜と言う法案なのですから。

立場の強い会社が、査定をチラつかせ従業員を同意させることも出来るのです。

結局、自民党の安部首相は、大企業寄りの政策を取り、

人件費を削り、経済再生を図り、日本を再度経済発展させようと言う、

伝統的な自民党政策の焼き直ししか発想が無いのです。

しかし、日本は、もうかつてのように若い労働力もないし、人口も減少化を辿っています。

次代を支える若年層は、正社員にもなれず低収入化しています。

企業だけに頼る時代は、陳腐化しているのです。

国の将来を憂うるなら、もはや人口を増やす移民も含め大胆な政策の検討も必要です。

固定観念にとらわれない有能な政治家の出現が待たれます。

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